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国有地に低所得者向け住宅、財務省が入札
財務省財務局のパチャラ局長は、民間企業に地方８県の国有地を貸し出し、低所得者向け住宅を開発してもらうため、入札を実施すると明らかにした。
17日付各紙によると、不動産開発会社に国有地約28万平方メートルを貸し出し、2,750戸の住宅を開発してもらう計画。低所得者に割安な住宅を提供する。不動産開発会社と入居者には、政府貯蓄銀行と政府住宅銀行が低利融資を提供する。
対象の８県は、北部チェンマイ、チェンライ、ランパン、東北部コンケン、ナコンパノム、ウドンタニ、東部チョンブリ、南部プラチュアップキリカン。
17日付各紙によると、不動産開発会社に国有地約28万平方メートルを貸し出し、2,750戸の住宅を開発してもらう計画。低所得者に割安な住宅を提供する。不動産開発会社と入居者には、政府貯蓄銀行と政府住宅銀行が低利融資を提供する。
対象の８県は、北部チェンマイ、チェンライ、ランパン、東北部コンケン、ナコンパノム、ウドンタニ、東部チョンブリ、南部プラチュアップキリカン。
(2018年7月18日 6:28)
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