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タイ・ホテル協会(THA)のティアンプラシット会長はこのほど、政府が来月1日から実施する方針の法定最低賃金引き上げについて、従業員の規模により導入することは「理不尽」と反対の意見を表明した。
バンコクポスト(電子版)などによると、ピパット労働相は、一部の業種に限り、来月から全国一律で最低賃金を1日400バーツに引き上げる方針を示している。ホテル業界では従業員数が200人を超えるホテルで実施される見通し。
同会長は「最低賃金引き上げは生活費の負担を軽減するのが目的であるはず。同じ地域にありながら、小規模なホテルの従業員は賃金が引き上げられないのは不公平」と述べた。実施されれば、小規模ホテルの従業員による、大規模なホテルへの転職が相次ぐとの懸念も示した。
政府は今年4月、バンコク都や南部プーケット県など一部地域にある従業員50人超の高級ホテルを対象に400バーツへの引き上げを実施した。同会長は「差別に当たる」と批判した。
同会長は、地域により生活費の内訳が異なり、観光産業の回復度合いにも差があると指摘。「最低賃金は地域の食品や調味料などの価格、電気料金、インフレ率などを考慮して算定すべき」と主張した。
最低賃金引き上げは最大与党・タイ貢献党が昨年5月の下院総選挙で公約していた。2027年までに600バーツに引き上げるため、前段階として来月に400バーツに引き上げる予定。
(2024年9月12日 17:55)