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新首相は問題解決できず、世論調査で６割
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）が15日発表した世論調査で、ペートンターン首相が国内問題を解決できないとする回答が６割弱に達した。
全国の有権者1,310人を対象に９～11日に調査した。新たな首相と政権が国内問題を解決できると信頼しているかとの問いに対し、「まったく信頼していない」が22.5％、「あまり信頼していない」が35.4％で計57.9％に達した。
「やや信頼している」は28.2％、「すごく信頼している」は13.1％で計41.3％だった。
新政権に対する不安（複数回答可）は、「公約を実行できない・期待通りの運営ができない」が36.0％で最多だった。次いで「首相の年齢が若い・政治的経験の不足」「父親であるタクシン元首相の関与による問題の発生」が各32.1％で続いた。
また、汚職や反政府活動による政情不安なども指摘された。
新政権でのタクシン元首相の存在が最大与党・タイ貢献党に与える影響については、40.2％が「マイナスの影響」と回答した。「影響はない」は33.3％、「プラスの影響」は22.2％だった。
(2024年9月17日 20:57)
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