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カシコン銀行傘下のシンクタンク、カシコン・リサーチ・センター(KRC)はこのほど、今年の国内総生産(GDP)伸び率の予測を2.6%に据え置いたと明らかにした。
ネーションなどによると、11月に米大統領選が実施され、貿易摩擦が緩和される可能性があるものの、タイが受けるプラスの影響は限定的と分析した。また、中国経済が不動産市況の不調などで伸び悩むほか、欧州経済も弱含んでいると指摘した。
国内では、北部を中心とした記録的な洪水の発生や内需の縮小、外国製品の流入、最低賃金の引き上げに伴う生産コストの上昇などをマイナス要素として挙げた。
また、家計債務について、今後3年間はGDP比で90%超の高水準が続くと予測した。
(2024年9月24日 2:25)