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日本Ｍ＆Ａ、東南アジア企業の投資ファンド
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を仲介する日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（本社・東京都千代田区）は26日、日本企業による東南アジア企業のＭ＆Ａなどを支援するためファンド運営会社を設立したと発表した。
同社が全額を出資し、「ＡｔｏＧキャピタル」を資本金5,000万円で設立した。
東南アジアの中堅・中小企業が日本企業への事業譲渡に関心を強めている一方、日本企業によるＭ＆Ａには現地企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）や経営の透明性などにハードルがあるという。ファンドを通じた投資でガバナンス面を整備し、Ｍ＆Ａの成功を目指す。
１号ファンドの「ＡｔｏＧ１号投資事業組合」を20日に設立した。タイやシンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどの中堅・中小企業を投資対象とする。
(2024年9月27日 18:04)
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