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財界3団体の合同委員会(JSCCIB)は3日、今年の国内総生産(GDP)成長率の予測を2.2~2.7%とし、先月の予測を据え置いた。
欧米や中国、日本などの工業生産指数が軒並み悪化していることや、米国が利下げを実施したことなどから、世界的な景気減速がより顕著になったと分析。また、バーツ高の進行による輸出産業への影響や国内の洪水問題などに懸念を示した。
一方、新政権による景気刺激策が期待できるとして、今年のGDP成長率予測を据え置いた。
インフレ率の予測は0.5~1.0%、輸出額伸び率は1.5~2.5%とし、それぞれ据え置いた。
(2024年10月4日 21:04)