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投資委員会(BOI)は2日、デジタル分野で進行・計画中の事業が46件、投資総額が1,600億バーツに上ると発表した。
ナリット長官は「人材開発につながり、タイを東南アジア諸国連合(ASEAN)におけるデジタル経済のハブ(拠点)とするだろう」と歓迎した。
申請中のデータセンター事業には、米グーグル(投資額360億バーツ)や米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)(同250億バーツ)、オーストラリアのネクストDC(137億バーツ)、インドのCtrlSデータセンターズ(50億バーツ)などが含まれる。
また、中国のアリババクラウドによるクラウドサービス事業(40億バーツ)や、ソフトウエア開発、デジタルコンテンツ開発、スマートシティー事業などの投資が進行中。
同長官は、これらの大規模投資がタイで実行される背景には、高速インターネットや第5世代(5G)通信など安定したインフラや地理的優位性、質が高いデジタル人材、政府のデジタル推進政策、優れた人材に発給される査証(ビザ)の存在など、近隣国に比べ強みがあるためと分析した。
(2024年10月4日 21:05)