ＡＩ導入の企業・団体18％、検討中は73％

　デジタル経済社会省傘下の電子商取引開発庁（ＥＴＤＡ）などの調査によると、人工知能（ＡＩ）を導入しているタイ企業・団体が18％まで増加していることが分かった。
　バンコクポスト(電子版）などによると、７～９月に調査した580社・団体の回答をまとめた。政府のＡＩ行動計画に含まれる農業や食品、金融、貿易など10業種の国営、民間の企業・団体を対象とした。
　「ＡＩを導入している」との回答は17.8％となり、昨年調査の15.0％から2.8ポイント上昇した。
　また、「ＡＩ導入を検討している」との回答は73.3％に達した。前回の56.0％から大幅に増えた。一方、「ＡＩ導入は全く考えていない」との回答は8.9％となり、前回の28.2％から減った。
　すでにＡＩを導入している企業・団体に目的を聞いたところ、「生産性・サービスの向上」や「内部管理の改善」「製品やサービスへの高付加価値の創出」などが挙げられた。
　ただ、技術者不足や、効率的な技術導入に必要な資金の不足などの問題も判明した。
　一方、まだＡＩを導入していない理由としては、「ＡＩをどのように導入すべきか分からない」「ＡＩ導入の必要性を強調する政策の導入を待っている」「資金不足」の順に多かった。
　調査はＥＴＤＡと高等教育・科学・研究・技術革新省傘下の国家科学技術開発機関（ＮＳＴＤＡ）が共同で実施した。

(2024年10月4日 21:05)

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