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中国の電気自動車(EV)メーカーが国家EV政策委員会に対し、EV優遇策に求められる生産台数の条件緩和を要望する。タイ工業連盟(FTI)が明らかにした。
バンコクポスト(電子版)などによると、昨年末までの第1期EV優遇策「EV3.0」で承認されたメーカーは、2022~23年の完成車の輸入台数と同数を24年までに生産する、または輸入台数の1.5倍を25年までに生産する必要がある。
国内の新車市場が伸び悩んでいることから、条件を満たすのは困難だとして、EV政策委員会に条件緩和を求める見通し。BYD(比亜迪)や長安汽車、広汽埃安新能源汽車(AION)など少なくとも8社が政府との交渉を求めているという。
(2024年10月9日 15:55)