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政府は24日、法定最低賃金の引き上げや消費刺激策を閣議決定した。
最低賃金引き上げは来月1日から実施する。全都県で7~55バーツ引き上げ、1日337~400バーツとする。国家賃金委員会が23日に決定し、労働省が閣議で提案した。
また、消費刺激策として、買い物の支出を減税対象とする「イージーEレシート」計画を決定した。来月16日から2月28日まで実施し、5万バーツを上限に所得税の課税対象から控除できるようにする。財務省が提案した。
16歳以上の国民に1万バーツを給付する「デジタル・ウォレット」計画の第2弾の給付も決定した。60歳以上の高齢者約400万人を対象に来月29日の旧正月(中国正月)前までに給付する。同省が提案した。
(2024年12月25日 4:45)