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最低賃金上昇で人件費２％増、ＫＲＣ予測
カシコン銀行傘下のシンクタンク、カシコン・リサーチ・センター（ＫＲＣ）は24日、法定最低賃金の引き上げにより、人件費が２％以上増加するとの予測を発表した。
最低賃金引き上げは同日の閣議決定により、来月１日付の実施が決まった。全都県で７～55バーツ引き上げ、１日337～400バーツとなる。平均引き上げ率は2.9％。
ＫＲＣは、単純労働者が多い業種ほど影響が大きいとし、農業、ホテル、外食、建設、製造、卸小売りなどの順で影響が大きいと予測した。
地域別でも大きく異なり、南部スラタニ県サムイ島郡や北部チェンマイ県ムアン郡などは引き上げ率が高いため影響が大きいと予想。
一方、最高額の400バーツとなる東部チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨン各県は引き上げ率が11～14％と高いが、現在の賃金水準が高いため大きな影響はないと予測した。
(2024年12月26日 5:16)
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