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国営ＰＴＴ、ＥＶ合弁の出資比率引き下げ
国営石油ＰＴＴは７日、台湾の鴻海科技集団との電気自動車（ＥＶ）生産の合弁会社ホライズン・プラスへの出資比率を引き下げると発表した。
合弁会社のＥＶ生産事業を見合わせており、鴻海側に経営権を引き渡す。
現在はＰＴＴの子会社アルン・プラスが60％、鴻海傘下のリン・イン・インターナショナル・インベストメンツが40％出資している。資本金を54億バーツに51億バーツ減らすとともに、出資比率をアルン・プラスが40％、リン・インが60％に変更する。６月までに完了する見込み。
2022年に合弁会社を設立し、東部チョンブリ県でＥＶ工場を着工したが、タイでＥＶを生産する中国メーカーの増加や国内需要の伸び悩みなどを考慮し、建設を見合わせている。
(2025年1月8日 5:06)
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