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投資委員会(BOI)の13日発表によると、昨年の投資申請額は前年比35%増の1兆1,385億800万バーツ、申請件数は同40%増の3,137件だった。
データセンター建設や半導体生産などの大型事業が多く、申請額は4年連続で増加、過去10年で最高となった。
長期的に投資促進を図る重点産業では、デジタル関連事業が2,433億800万バーツ(150件)で最も多かった。米グーグルなど外資によるデータセンター建設計画が相次ぎ、投資額が膨らんだ。次いで電気・電子が2,317億1,000万バーツ(407件)。台湾の鴻海精密工業グループなどによる半導体関連の大型事業が多かった。以下、自動車・部品(1,023億6,600万バーツ、309件)、農業・食品加工(876億4,600万バーツ、329件)、石油化学・化学(490億6,100万バーツ、235件)などの順だった。
外資(出資比率10%以上)の申請額は25%増の8,321億1,400万バーツ(2,050件)で全体の73%を占めた。国・地域別では、シンガポールが3,575億4,000万バーツ(305件)でトップだった。2位は中国で1,746億3,800万バーツ(810件)、3位は香港で822億6,600万バーツ(177件)、4位は台湾で499億6,700万バーツ(126件)、5位は日本で491億4,800万バーツ(271件)。シンガポールには米国、中国企業のシンガポール経由の大型投資が含まれている。
全体の申請額のうち、地域別では東部が5,730億6,600万バーツ(1,456件)で最も多く、次いで中部が3,922億6,700万バーツ(1,199件)だった。
(2025年1月14日 4:33)