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デジタル経済社会省は20日、スマートフォンの出荷前にプリインストールされるアプリに関するガイドラインを発表した。
21日付各紙によると、中国ブランド「OPPO」「リアルミー」のスマホに違法なアプリが搭載されて販売されていた問題を受けて決定した。個人のプライバシーを侵害するアプリやセキュリティー対策が不十分なアプリを搭載せず、利用者によるアプリの使用・不使用や削除を可能にすることなど10項目を定めた。拘束力はないが、製造・販売業者に順守するよう要請した。
両ブランドのスマホには、無許可営業の消費者金融のアプリがプリインストールされ、融資を受けるよう勧誘していた。両社は12日に謝罪し、削除方法の案内を開始した。
(2025年1月22日 3:37)