米国の相互関税、タイは36％で影響に懸念

　トランプ米大統領は２日、タイを含む貿易相手国に相互関税を課すと発表した。東南アジア諸国は税率が高く、タイは36％。輸出と国内経済への影響に懸念が広がっている。
　相互関税は２段階に分けて導入され、５日から全輸入品に一律10％の関税を課した後、９日から各国の関税や非関税障壁を考慮した税率を追加する。タイは合計で36％となる。これが既存の関税に上乗せされる。
　公共放送のタイＰＢＳなどによると、全体的に予想を上回る税率となった。東南アジア諸国は特に高く、カンボジアが49％、ラオスが48％、ベトナムが46％、ミャンマーが44％、マレーシアが24％、フィリピンが17％、シンガポールが10％。
　東アジアでは、中国が34％、台湾が32％、韓国が25％、日本が24％。欧州ではスイスが31％、欧州連合（ＥＵ）が20％、英国が10％など。
　タイ政府は米国に関税引き下げを求める方針。ペートンターン首相は「相互利益のため米国と交渉する」と述べた。
　経済界からは懸念の声が相次ぎ、タイ米輸出業協会（ＴＲＥＡ）のチューキアット名誉会長は「（税率が）予測よりはるかに高い。特に香り米（ジャスミン米）の輸出に影響する」と予測した。
　相互関税の発表後、経済的影響への懸念から世界的に株価が下落。タイ証券取引所（ＳＥＴ）の総合株価指数、ＳＥＴ指数も前日比0.93％安の1161.81で引け、３日ぶりに下落した。

(2025年4月4日 5:01)

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