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商務省事業開発局の27日発表によると、1~5月に外国人事業法に基づき認可された外資の事業は昨年同期比34%増の426件、合計の投資額は同24%増の889億4,300万バーツだった。
外国人事業委員会の認可が必要とされるサービス業などの認可状況をまとめた。国・地域別では、日本が85件、410億6,200万バーツで件数、金額ともに最多だった。原材料・部品調達や技術サービス、ソフトウエア開発などの事業が多かった。
2位以下は、米国が62件(27億6,300万バーツ)、中国が53件(75億3,900万バーツ)、シンガポールが52件(114億2,900万バーツ)、香港が44件(74億7,500万バーツ)などと続いた。
(2025年6月30日 5:39)