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投資委、ＥＶなど現地調達率向上に優遇措置
投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、家電の生産事業を対象に、部品の現地調達率に応じた税制優遇措置を導入すると発表した。
部品の現地調達率（金額ベース）が電気自動車（ＥＶ）で40％以上、ＰＨＶで45％以上、家電で40％以上の場合、従来の税制優遇措置に上乗せし、法人税の50％を２年間免除する。タイ工業連盟（ＦＴＩ）から「タイ製」と認定されることを条件とする。
国内製の部品・原材料の調達を促進することで、タイ企業の育成や技術移転、競争力強化につなげる狙い。
また、投資優遇措置の新たな条件も発表した。家具・部品とバッグ、印刷物の製造事業はタイ資本の出資比率51％以上を義務付ける。国境付近の経済特別区内は例外とする。
金属の圧延と引き抜き、鋳造、鍛造事業、金属製品・部品と工業用化学製品、工業用プラスチック製品・部品の製造事業は、環境への影響が懸念されるため、工業団地内での操業を条件とし、土地所有は禁止する。９月１日以降の申請に適用する。
(2025年6月30日 5:43)
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