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タイ商工会議所(TCC)のチャニン副会頭は17日、米国が導入する相互関税をめぐる政府間交渉で、タイ政府が米国からの輸入品目の90%の関税撤廃を提案する見通しを明らかにした。
バンコクポスト(電子版)などによると、タイ政府は相互関税の引き下げを求めて交渉しており、再び譲歩案を提出する予定。同副会頭は提案の策定に加わった。
これまでの提案では、関税撤廃を輸入品目の60%としており、さらに対象を拡大する。また、米国からの輸入量を増やし、貿易収支を均衡させる時期を7~8年以内から5年以内に前倒しする。
米政府はタイに対する相互関税の税率を36%とする方針を示し、来月1日を交渉期限としている。同副会頭は、税率が18~20%に引き下げられると予想している。
(2025年7月18日 5:19)