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政府系金融、国境付近の企業・個人に支援策
ピチャイ副首相兼財務相は25日、タイとカンボジアの軍事衝突で影響を受けている国境付近の企業・個人に対し、政府系金融機関が支援策を講じると明らかにした。
26日付各紙によると、債務の返済猶予や金利引き下げ、低利融資などが計画されている。農業・協同組合銀行は生活費用に５万バーツを限度とする低利融資と、住宅・農業機械の修理用に50万バーツを限度とする低利融資を提供する。政府住宅銀行は住宅補修・建設に低利融資を計画。
政府貯蓄銀行は融資の元本返済を年末まで猶予し、中小企業向けに低利融資を提供する。タイ輸出入銀行は融資の返済を最長365日猶予し、金利を最大20％引き下げる。
中小企業開発銀行やタイ・イスラム銀行、タイ信用保証公社（ＴＣＧ）も支援策を開始する。
(2025年7月29日 4:40)
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