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商務省事業開発局の29日発表によると、上半期に外国人事業法に基づき認可された外資の事業は昨年同期比30%増の502件、合計の投資額は同37%増の1,115億600万バーツだった。
外国人事業委員会の認可が必要とされるサービス業などの認可状況をまとめた。国・地域別では、日本が99件、430億2,500万バーツで件数、金額ともに最多だった。原材料・部品調達やソフトウエア開発などの事業が多かった。
2位以下は、米国が72件(27億9,700万バーツ)、中国が65件(183億3,600万バーツ)、シンガポールが63件(173億8,400万バーツ)、香港が51件(83億900万バーツ)などと続いた。
(2025年7月30日 4:25)