タイの米相互関税19％、近隣諸国と同程度

　米政府は７月31日（タイ時間８月１日）、タイを含む69カ国・地域に適用する相互関税の新税率を発表した。タイは19％とされ、輸出で競合する近隣諸国と同程度だった。
　新税率は国・地域ごとに10～41％に設定され、８月７日から適用される。東南アジア諸国の新税率は、シンガポールが10％、タイとマレーシア、インドネシア、フィリピン、カンボジアが19％、ベトナムが20％、ブルネイが25％、ミャンマーとラオスが40％。
　相互関税は２段階に分けて導入され、今年４月５日から全輸入品に一律10％の関税が課された後、各国・地域ごとの税率が追加される。４月にタイは合計36％の税率とする方針が示され、８月１日を期限に政府間交渉が行われた。
　タイ政府は36％から19％への引き下げに成功したと成果をアピールした。米国からの輸入拡大などを提案し、引き下げを求めていた。
　最大輸出先の米国向けの輸出競争力を維持できる見通しが強まり、国内の経済界では新税率を前向きに捉える見方が広がっている。
　一時はタイが中国メーカーによる迂回輸出の拠点とみなされ、懲罰的な高関税を課されると懸念する声も出ていた。

(2025年8月4日 6:02)

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