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商務省が支援窓口など計画、米相互関税で
商務省貿易振興局（ＤＩＴＰ）のスナンター局長は３日、米国の相互関税の影響で打撃を受ける企業の支援窓口を設置するなど支援策を導入すると明らかにした。
４日付各紙によると、バンコク都内のラチャダピセーク通りにある同局のサービスセンター内に支援窓口を設置し、支援サービスの相談や申請手続きを受け付ける。支援策は、金融機関の協力による低利融資と、同省の海外事務所を活用した輸出先開拓の支援が中心となる見込み。民間側と具体的な支援策を検討するとともに、相互関税の影響の調査を進める。
相互関税は19％に設定され、幅広い業種の企業が影響を受ける見通し。また、タイ側の関税撤廃の影響も調査する。米国からの輸入品目の約９割の関税撤廃が決まっている。
(2025年8月5日 6:10)
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