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国営石油ＰＴＴ、ＥＶ販売の合弁会社株売却
国営石油ＰＴＴは４日、電気自動車（ＥＶ）販売の合弁会社ネオ・モビリティー・アジアの全保有株を売却したと発表した。
傘下のアルン・プラス・モビリティー・ホールディングが株式の50％を保有していたが、自動車販売・レンタカーなどのミレニアム・グループ・コーポレーション（アジア）の子会社で合弁相手のＭＧＣアジア・グリーンテックに約8,300万バーツですべて売却した。
ＰＴＴは非中核事業を見直し、合弁事業の解消を決めた。昨年３月にネオ・モビリティー・アジアを設立していた。
ＰＴＴはＥＶ関連事業に一時は積極姿勢だったが、台湾の鴻海科技集団と計画していたＥＶ生産事業も中止している。
(2025年8月5日 6:11)
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