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財界3団体の合同委員会(JSCCIB)は6日、今年の国内総生産(GDP)伸び率の予測を1.5~2.0%から1.8~2.2%に引き上げたと発表した。
プーチャッカーン(電子版)などによると、米国がタイに適用する相互関税の税率を36%から19%に引き下げたことが最大の要因。輸出額伸び率の予測をマイナス0.5~0.3%から2.0~3.0%に引き上げた。インフレ率の予測は0.5~1.0%で据え置いた。
下半期は輸出の鈍化や外国人観光客の減少などでGDP伸び率が鈍化すると予測している。
政府の対米関税交渉は成功したと評価。ただ、米国は中国の迂回輸出を警戒しており、第三国からの積み替え品との認定を回避するのが課題になると指摘した。
(2025年8月7日 5:16)