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12年以内に高所得国入り、官民合同委が目標

 政府と民間企業の代表が参加する官民合同協議委員会(JPPCC)が22日に開催され、12年以内の高所得国入りを目指す方針で合意した。
 首相府広報局などによると、国内経済の発展に取り組み、1人当たり年間所得を現在の8,000~9,000ドルから1万5...

(2026年6月23日 7:07)

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