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鉄道公団が事業主体に、南部・北部の新鉄道
暫定政府は11日、南部と北部の鉄道整備計画で首都鉄道公団（ＭＲＴＡ）を事業主体とするための勅令案を閣議決定した。運輸省が提案した。
12日付各紙によると、同公団はバンコク首都圏での事業が法的に認められており、勅令で地方でも事業を可能にする。(2018年9月12日 8:35)
12日付各紙によると、同公団はバンコク首都圏での事業が法的に認められており、勅令で地方でも事業を可能にする。
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