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エネルギー事業委の全員交代、軍政の強権で
プラユット暫定首相は14日、暫定憲法44条に基づく軍政トップの強権を発動し、エネルギー省のエネルギー事業管理委員会（ＥＲＣ）の委員全員を入れ替えた。
15日付バンコクポストによると、同委員会はエネルギー行政で重要な役割を担っているが、これまでは仕事が遅く、民間企業と頻繁にトラブルを起こしていたのが原因という。
今年６月には液化天然ガス（ＬＮＧ）販売を許可されなかった独立発電事業者（ＩＰＰ）のガルフ・エナジー・ディベロップメントが反発し、同委員会を提訴した。
暫定首相は委員の７人全員を更迭し、サモーチャイ委員長を含む委員７人を就任させた。任期は６年。３年後に抽選で３人は退任する。
(2018年9月17日 8:29)
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