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軍政が政治活動の規制緩和、総選挙準備へ
軍政の最高機関、国家平和秩序評議会は14日、来年２月にも実施される総選挙に備え、政治活動の規制を緩和した。
15日付各紙によると、総選挙の準備に必要な活動だけ認め、まだ投票を呼び掛ける選挙活動などは解禁しなかった。
解禁したのは、政党の党大会開催、党首ら幹部の選出、支部の設立、入党の勧誘、政治資金の募集、党費の徴収など。また、新たな政党法では下院選挙の選挙区の立候補者を党員の予備選挙で決めるよう義務付けたが、今回は時間がないとみて予備選挙を免除する。
新憲法に基づく総選挙は早ければ来年２月24日に実施される。今後は政党の活動が徐々に活発化する見通し。
民主党は党員募集を25日に再開する。タクシン元首相派のタイ貢献党は20日に党首を含む新役員を決定する予定。
(2018年9月17日 8:33)
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