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東南アジア諸国連合(ASEAN)の情報セキュリティーの人材育成拠点となる「日ASEANサイバーセキュリティー能力構築センター(AJCCBC)」の開所式が14日、バンコク都内で行われた。
日本政府の支援を受け、デジタル経済社会省傘下の電子商取引開発庁(ETDA)が本部内に設置。NECがシステム構築や設備導入、研修実施などを受託した。
サイバー攻撃に対処する能力を高めるため、同センターを通じて各国が共同で人材育成に取り組む。昨年12月のASEANの情報通信相会合で、タイに設置することが決まった。
政府機関職員ら毎年150人以上の人材を育成する方針。サイバー攻撃に対する防御や分析の技術などを伝授する。まず今月24~28日に初回の研修が予定され、ASEANの10カ国すべてから担当者が参加する見込み。
日本政府が日ASEAN統合基金(JAIF)を通じて資金を提供し、事業費に充てられる。開所式には、日本の総務省の渡辺克也総務審議官やピチェート・デジタル経済社会相らが出席した。
(2018年9月17日 8:34)