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国営郵便会社タイランド・ポスト(タイポスト)は2日、国営銀行など4団体と協力し、電子商取引市場を整備すると明らかにした。中小規模の小売店などを対象とする。
タイポストが製造業者と中小規模の小売店の仲介役となり、企業間取引(BtoB)を強化するのが目的。タイポストの電子市場「タイランド・ポストマート・ドットコム」を利用し、発注や決済、販売などができるようにする。
商務省やデジタル経済社会省、政府住宅銀行、農業・協同組合銀行と協力することで覚書を結んだ。まずは中部サムットプラカーン県、東部チャチュンサオ県、同チョンブリ県で導入する。3年内に4万店の参加を目指す。
(2018年10月4日 9:42)