| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・IT | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
エネルギー規制委員会(ERC)は11日、国営石油PTT傘下の発電会社グローバル・パワー・シナジー(GPSC)による同業の仏系グロウ・エナジー買収計画の不許可を決定したと発表した。
発電事業の健全な競争が損なわれる恐れがあると判断し、エネルギー事業法に基づき禁止することを決めた。
GPSCは今年6月20日、グロウの親会社の仏エネルギー大手エンジーからグロウの株式69.11%を約975億5,900万バーツで買い取る契約を締結。同委員会に許可を求めていた。株式取得後は残る全株を対象に株式公開買い付け(TOB)を実施する計画だった。
買収が実現すれば、石油化学産業を中心とする東部ラヨン県マプタプットの産業用の発電事業が、GPSCの独占的な状態となる点を同委員会は問題視した。現在のシェアはグロウが6割、GPSCが2割、地方電力公団(PEA)が2割となっている。
GPSCは不許可の決定を受け、エンジーとグロウ株の取引を再検討する。
GPSCは2013年1月、PTTがグループ企業の発電事業を集約・強化するために設立した。出資比率に応じた持ち分発電能力は1,922メガワット(MW)。上半期の売上高は122億7,900万バーツだった。
(2018年10月12日 9:02)