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工業団地公団、昨年度の用地販売面積54％減
タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）は12日、昨年度（2017年10月～18年９月）の工業団地の用地販売・賃貸面積が前年度比54％減の220万3,200平方メートルだったと明らかにした。
首相府広報局などによると、用地販売・賃貸による収入は同76％減の約280億バーツに落ち込んだ。外資による投資は、日本、中国、シンガポールなどの順で多かった。
ソムチン新総裁が昨年度の実績を発表し、本年度は560万平方メートルを目標にすると明らかにした。
また、本年度は390億バーツを投じる予定。東部経済回廊（ＥＥＣ）計画の対象地域や国境付近での工業団地の開発などに充てる。東部ラヨン県のマプタプット港の拡張も計画している。
(2018年10月16日 8:20)
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