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北部ランプン県のアンシット知事は、内務省本省に用地地域の見直しと工業地域の拡大を要望したと明らかにした。
10月31日付バンコクポストによると、日系メーカーなど生産増強を目指す企業が多く、工場用地を確保するため必要となった。同知事は「都市計画の見直しにより、電子分野の投資を引き留め、ベトナムへの移転を防ぐことができる」と述べた。
電子部品メーカーの村田製作所(本社・京都府長岡京市)は、北部工業団地内の既存工場の隣接地の活用を希望。投資額は10億バーツの見込みという。
(2018年11月1日 9:20)