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財界から評価の声、総選挙の暫定日程発表
タイ工業連盟（ＦＴＩ）のスパン会長は９日、暫定政府が総選挙と民政復帰の暫定的な日程を８日に発表したことを評価する考えを示した。
タイ公共放送サービス（ＴＰＢＳ）によると、総選挙が来年２月24日に実施される見通しとなったことで、同会長は「国民と投資家の信頼感が高まる」と述べた。また、選挙後の政情安定や透明で公正な政府の実現も民間企業は求めていると指摘した。
タイ商工会議所（ＴＣＣ）のカリン会頭も「総選挙の日程が明確になり、民間企業は投資などの計画を立てやすくなった」と評価した。
一方、同会頭は「新政権発足までに政治空白が起き、意思決定の遅れなどで民間企業が打撃を受ける事態を懸念している」と述べた。
(2018年11月12日 8:49)
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