経済 自動車・バイク 電気・電子・IT 金属・その他製造 農水・食品・医薬 流通・サービス
金融・証券 運輸・インフラ 建設・不動産 政治 社会・労働

【寄稿】EEC開発で好調続くWHAグループ

 タイ最大手の工業団地開発運営会社で大型倉庫開発運営などでも知られるWHAコーポレーションパブリックカンパニーのナードン(DAVID R. NARDONE)WHA副会長に単独会見した。同氏はWHAグループの工業団地や国際部門の最高責任者。同グループの2018年8月末付資料によれば同社は建設中も含めタイで工業団地(IE)を計48,586ライ(1ライは1,600平方メートル、7,774ヘクタール)を開発しているタイ最大の工業団地で入居・契約企業の36%が日本企業。タイ9か所にあるWHAグループの工業団地の販売は年1,000ライペースで続いているが、「今年(2018年)は1,100から1,400ライを販売できそうだ。その40%が既進出工場の拡張、60%が新規参入」とナードンWHA副会長は説明した。
 WHAグループの工業団地部門の前身であるヘマラート・ランド・アンド・ディベロップメント社時代に長く社長兼CEOを務めたナードンWHA副会長はタイ政府が進めるEEC(東部経済回廊)開発地域を『東洋のデトロイト(DETROIT OF THE EAST)』と呼んだ名付け親。1995年にマツダとフォード合弁のオート・アライアンス・タイランド(AAT)が現在のWHAのイースタン・シーボード工業団地に進出しピックアップトラックを生産するという内容で記者会見を行ったナードン氏が"東洋のデトロイト"と表現したことが広まった。自動車組立で翌1996年にゼネラル・モーターズ(GM)もイースタン・シーボード工業団地に進出してピックアップトラック生産を開始、その後スズキなども進出してWHAに入居している工場の34%が自動車関連になっている。
 米国の大型2輪メーカーであるハーレーダビッドソンがWHAイースタンシ―ボード工業団地に建設中の工場が近く完成する。米国トランプ政権の中国政府との「貿易戦争」による関税アップに伴う米国での生産の危機を逃れるためにハーレーダビッドソンがタイで大型2輪の生産に乗り出すことは現在、世界的なニュースになっている。
 ヘマラート・イースタン・シーボード工業団地2(現在のWHA ESIE2)の中国大手の自動車組立メーカーである上海汽車集団(SAIC=本社上海市)とタイの大手財閥であるCPグループの合弁会社、SAICモーターCP(上汽正大公司)はWHAのレンタル工場で試験生産時代を経て2015年11月に現工場の437.5ライ(70万平方メートル)を取得、「MG」車を生産する新工場を2017年12月に完成、年産20万台の生産を目指しており、2018年には3万台の生産販売を見込んでいる。「MG」とは元、英国の高級自動車メーカーの「MGローバー」で、経営破綻した時に中国の南京汽車に売却されさらに上海汽車に属することになった。2018年9月4日にはタイ政府の投資委員会(BOI)に申請していたPHV(プラグインハイブリッド車)の生産が認可されている。「(イースタンシ―ボード工業団地に進出しているマツダとフォード合弁の)AATの工場は約550ライ、スズキは約400ライほどだからSAICモーターCPの工場スペースは世界的な自動車組立工場水準だ」とナードン氏。
 WHAが2018年8月に更新したデータでは、WHAの工業団地に進出している企業は国別に日本が最大の36%、ついでタイの19%、欧州12%、米国8%、オーストラリア4%、台湾4%、中国4%、韓国3%、インド2%の順となっている。以前の取材時にもらった2016年のWHAの同データと比較してみたが、比率が変化しているのは日本で2年前の38%から2%下げている。一方、中国は2年前の3%から現在は4%に、台湾も3%から現在の4%に高めている。中国からのタイ投資が増えていることが明らかだが、ナードン氏は「中国での生産コストが高くなっているのでタイへの投資は今後さらに増える。現在、トータルで4%の中国企業の我々の工業団地への投資は近い将来に20%には増えるだろう」とナードン副会長は見ている。
 ◇初進出したベトナムの工業団地の現状
 WHAでは工業団地開発としては初の海外進出としてベトナム北中部のゲアン(Nghe An)省を選び2017年から同地で『WHAインダストリーゾーン1』開発を開始した。ベトナムの首都であるハノイから南方に288キロ地点。「潜在的な用地としては3,200ヘクタールを手当している。第1期は498ヘクタールでその内の145ヘクタールをまず開発している」とナードン氏。2018年3月に着工式を行っているが、ナードン氏は「2019年の第2四半期に工場建設が可能となる。現在、契約待ちになっているのは2社あり、タイの建設資材メーカーとタイの食品加工工場。この両社とも生産する製品はベトナム市場を狙っている。2019年中に10~15社と進出契約を結び計200~300ライを販売したい」と説明している。
 ナードン氏は「韓国企業や日本企業の誘致は狙っている。中国企業も歓迎だが今のところは想定外。WHAの工業団地ができるゲアン省から近く、ハノイやハイフォンへの途中にあたるタインホア省に日本企業による石油コンプレックス(ニソン製油所)がごく最近完成したばかり。そこに納入する機材などのメーカーにとってはゲアン省にあるWHAの工業団地はベストのロケーションのはずだ。ビン、ハティンからラオスを横断してタイのムクダハンに至るルートで陸路がすでにあり、今後、日系のロジスティクス(物流)も使えるのかも知れない」(同)と説明している。
 ナードン氏はベトナムでゲアン省を進出先に選んだ理由として「1万6,000平方キロメートルあるベトナム最大省で省の経済成長率は10.5%と国の平均よりも高い。320万の人口で190万の労働力がある。1平方メートルあたり38米ドルの団地の販売価格はホーチミンなどの工業団地に比べて魅力的なはずだ。コンテナ輸送では近くのGUA LO国際港から北部のハイフォン港に海路で運んでトランスシップメント(積み替え)する。道路に関してはこれまでにハノイから4時間から4時間半でゲアン省まで移動できるように改善されてきたが、さらに道路の拡張工事も進んでいるのでハノイ方面がさらに近くなる」と説明した。そうなればゲアン省のWHAの工業団地から海路ではなく陸路でコンテナをハイフォン方面の港(日本の援助でラックフェン深海港が今年5月に完成している)までの陸路使用も可能になりそうだ。
 (アジア・ジャーナリスト 松田健)


*クリックで拡大表示します

(2018年11月14日 8:41)

トップページ ログアウト

JAL 日本航空 国際線航空券

経済 記事一覧

自動車・バイク 記事一覧

電気・電子・IT 記事一覧

金属・その他製造 記事一覧

農水・食品・医薬 記事一覧

流通・サービス 記事一覧

金融・証券 記事一覧

エネルギー・化学 記事一覧

運輸・インフラ 記事一覧

建設・不動産 記事一覧

政治 記事一覧

社会・労働 記事一覧

▲ページトップに戻る

サービスのご案内 無料トライアルお申し込み 広告掲載のご案内 会社概要(発行・発売元) 個人情報保護方針 お問い合わせ