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大型投資の優遇措置拡充、法人減税を追加
投資委員会（ＢＯＩ）は19日、大型投資に対する投資優遇措置の拡充などを決めたと明らかにした。
大型投資に対する新たな措置は同日から来年末までに申請された事業を対象とする一時的な措置。土地の取得費と運転資金を除く投資額が10億バーツ以上であることを条件に、法人税を半額にする３年間の措置を追加する。航空産業や海運などを除くほぼすべての業種が対象で、地域も限定しない。従来の５～８年の法人税免除の優遇措置に追加する。
このほか、情報技術（ＩＴ）や省エネルギー技術などを活用する「スマートシティー」「デジタル・イノベーション」やタイ証券取引所（ＳＥＴ）上場企業などの優遇措置も決めた。
(2018年11月20日 9:38)
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