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暫定政府は20日、パーム油の供給過剰を緩和するため、タイ発電公団(EGAT)に発電燃料として使用させる計画を閣議決定した。エネルギー省が提案した。
首相府広報局などによると、同公団がパーム原油(CPO)を16万トン調達し、東部チャチュンサオ県バンパコン郡の発電所で使用する。南部スラタニ、クラビー、チュンポン各県の業者から1キロ当たり18バーツで買い取る。来年2月までの一時的な措置とする。
また、CPOの輸出業者に同1.75バーツの補助金を交付する計画も閣議決定した。国内でCPOを19バーツ以上で調達することが条件。計30万トンまで、最長5カ月間の措置とする。
(2018年11月22日 8:42)