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軍政が政治活動解禁、来年２月24日に総選挙
軍政の最高機関、国家平和秩序評議会は11日、来年２月24日に予定される総選挙に備え、政治活動の規制を解除した。
12日付各紙によると、軍政は2014年のクーデター後、５人以上の政治集会を禁じるなど政治活動を厳しく規制してきた。今年９月に規制を緩和し、総選挙の準備に必要な一部の活動を認めていた。解禁を受け、今後は政党の活動が活発化する見通し。総選挙実施の勅令に伴い、来年１月２日から投票を呼び掛ける選挙活動も正式に認められる。
この日は下院議員選挙法が施行され、150日以内の総選挙が義務付けられた。選挙管理委員会は来年２月24日に実施すると発表した。
総選挙は軍政の実質的な維持を狙う親軍派と、クーデターで政権を追われたタクシン元首相派の争いが軸となりそうだ。
(2018年12月12日 8:41)
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