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航空産業の外資規制緩和、法改正を閣議決定
暫定政府は25日、航空分野の外国企業を誘致するため、外資規制を緩和する航空事業法改正案を閣議決定した。
26日付バンコクポストによると、航空機製造と航空機部品製造、航空機のＭＲＯ（整備・修理・分解点検）の３業種を対象に、外資の100％出資を認める。1954年制定の同法は51％以上のタイ資本を義務付けており、外資の出資比率は49％までに制限されている。
外資規制を緩和することで外国企業誘致の促進を狙う。投資を検討する外国企業から過半出資を望む声が出ていた。
暫定政府は東部ラヨン県のウタパオ空港の周辺に航空産業を集積させる方針。同空港は海軍が管理・運営している。
(2018年12月27日 9:11)
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