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電力開発計画を決定、2037年の出力68％増
国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ）は24日、2018～37年の電力開発計画（ＰＤＰ）を決定した。
25日付各紙によると、合計出力を17年の４万6,090メガワット（ＭＷ）から37年の７万7,211ＭＷまで68％引き上げる。新たな発電所などで合計出力が５万6,431ＭＷ追加される一方、老朽化した発電所の停止で２万5,310ＭＷ減少する見込み。
追加される出力のうち、再生可能エネルギーの発電所が２万766ＭＷ、37％で最大。このほか、主に天然ガスが使われるコンバインドサイクル（複合火力）方式の発電所が１万3,156ＭＷ、建て替えや再稼働の発電所が8,300ＭＷ、石炭火力発電所が1,740ＭＷ、周辺国からの電力輸入が5,857ＭＷなど。
民間企業の発電所が増加することで、タイ発電公団（ＥＧＡＴ）の比率は35％から24％に低下する。
(2019年1月28日 8:59)
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