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プラユット暫定首相は28日、軍政トップに認められている強権を発動し、医療用大麻の利用に関する特許申請の受け付けを禁止した。
29日付各紙によると、医療用大麻を合法化する法改正案が国民議会で先月25日に可決され、間もなく施行される見通し。すでに英国や日本の製薬会社などが大麻利用の特許を申請し、商務省知的財産局(IPD)が外資の申請7件を受け付けているが、取り消させる。外資に大麻利用の権益が奪われ、国民の不利益になる恐れがあるとして、市民団体などが問題視していた。
麻薬取締法の改正により、大麻の所持、使用、製造、取引、輸入、輸出が免許取得者に認められる。大麻の医薬品利用が可能となる見通し。
(2019年1月30日 8:34)