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政策金利1.75％に据え置き、外需鈍化を懸念
タイ中央銀行は６日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利（翌日物レポ金利）を1.75％で据え置くことを賛成多数で決定した。
昨年12月19日の前回会合で約７年４カ月ぶりの利上げに踏み切ったが、今回は追加利上げを見送った。出席した委員６人のうち、４人が据え置きを支持、２人は0.25ポイントの引き上げを支持した。
ＭＰＣは、国内経済が順調に拡大している一方、世界経済減速や米中貿易摩擦などのリスク要因があり、当面は低水準の現行金利が適切と説明した。
また、インフレ圧力が弱いことや、バーツ高がほかのアジア諸国と同様の傾向にあることも、据え置きの判断材料に挙げた。
(2019年2月7日 9:25)
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