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ＥＶの物品税を免除方針、国内生産など条件
財務省物品税局のパチャラ局長は、電気自動車（ＥＶ）の物品税を免除する見通しを明らかにした。
16日付バンコクポストによると、投資委員会（ＢＯＩ）の事業認可を受け、国内で生産された車両が対象。現在は税率が２％と定められているが、生産を促進するため免除する方針。認可から３年以内の生産開始も条件となる。
価格低下と販売促進につながるとともに、政府がＥＶ生産を支援している姿勢を明確に示すことができるとみている。間もなく最終決定する見通しという。
また、エンジンが主体のマイルドハイブリッド車に低税率を適用することも検討している。
(2019年2月18日 8:54)
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