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タイ中央銀行は20日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利(翌日物レポ金利)を1.75%で据え置くことを全会一致で決定した。
国内経済は拡大が続いているが、外需の鈍化などで減速しつつあり、低水準の現行金利で下支えする必要があると判断した。
政策金利据え置きの決定は先月6日の前回会合に続いて2回連続。昨年12月19日の会合で約7年4カ月ぶりの利上げに踏み切った後、追加利上げを見送っている。
また、中銀は今年の国内総生産(GDP)伸び率の予測を3.8%と発表し、昨年12月に予測した4.0%から引き下げた。内外需ともに予想を下回ると判断した。
今年の輸出額伸び率の予測は4.1%から3.1%に、民間消費伸び率の予測は4.0%から3.9%にそれぞれ引き下げた。
(2019年3月21日 9:02)