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タイ自動車部品製造者協会(TAPMA)のアチャナ会長は26日、下院総選挙で主要政党が公約に掲げた法定最低賃金引き上げに反対する考えを示した。
27日付各紙によると、技能や経験を問わない賃上げには多くの部品メーカーが反対しているとし、引き上げた場合は「労働コストの上昇を避けるため、ロボットや自動化に投資せざるを得なくなる」と述べた。
マツダ・セールス(タイランド)のチャンチャイ社長も「ここ数年で最低賃金は激しく上昇している。現在の水準が妥当だ」と話している。
法定最低賃金は都県に応じて1日308~330バーツ。主要政党のうち親軍派の国民国家の力党は400~425バーツに引き上げると約束している。
(2019年3月28日 9:15)