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携帯と地デジに支援策、軍政の強権発動で
プラユット暫定首相は11日、軍政トップに認められている強権を発動し、携帯電話と地上デジタルテレビ放送の事業者に対する支援策を導入した。
首相府広報局などによると、対象となる携帯電話の事業者は、入札に参加し、周波数900メガヘルツを獲得している大手３社。落札額の納付をほぼ毎年１回の４回払いから10回払いに変更し、最終回を2020～22年から５年間遅らせることを認める。残額は計1,400億バーツを超えている。この方法を選択する事業者には、負担を軽くする代わりに、第５世代（５Ｇ）サービス用の周波数の入札への参加を義務付ける。
また、地上デジタルテレビ放送は赤字に苦しむ事業者が多いため、免許を返納して撤退する場合、免許料の残額の支払いを免除する。
(2019年4月17日 8:50)
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