三井不動産、財閥ＴＣＣと物流施設を開発

　三井不動産は26日、大手財閥ＴＣＣグループとタイで物流施設の合弁事業を開始すると発表した。海外で初めて物流施設の開発に乗り出す。
　合弁会社２社を設立し、東部チャチュンサオ県バンパコンと中部アユタヤ県ワンノイの２カ所で賃貸倉庫などの物流施設を開発・運営する。総投資額は53億バーツの見込み。日系製造業などの利用を見込む。
　現地法人の三井不動産アジア（タイランド）が同日、ＴＣＣグループ傘下で賃貸工場・倉庫開発のフレイザーズ・プロパティー（タイランド）＝旧タイコン・インダストリアル・コネクション＝の子会社フレイザーズ・プロパティー・インダストリアル（タイランド）と合弁事業の契約を結んだ。それぞれ49％、51％を出資し、合弁会社の「バンパコン・ロジスティクス・パーク」「ワンノイ・ロジスティクス・パーク」を設立する。資本金はそれぞれ２億9,560万バーツ、100万バーツ。
　チャチュンサオ県の物流施設は敷地面積約30万平方メートル、延べ床面積約16万平方メートル。アユタヤ県の物流施設はそれぞれ約24万平方メートル、約９万平方メートル。いずれも2020年と21年、22年の３期に分けて開業する予定。
　三井不動産はタイについて、「製造業などの日系企業が多数集積する有望な物流マーケット」とみている。
　タイでは13年から住宅開発大手アナンダ・ディベロップメントと合弁事業を展開。コンドミニアムとサービスアパートの開発を手掛けている。

(2019年4月29日 8:05)

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