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景気対策を閣議決定、低所得者の手当など
暫定政府は４月30日、景気対策として低所得者に対する手当支給や減税措置などを閣議決定した。
５月１日付各紙によると、外需の不調が影響し、国内経済が減速傾向にあるとみて、内需を刺激する狙い。財務省が計画をまとめて提案した。
手当支給は低所得者専用カードの保有者を対象とし、総額132億バーツの見込み。内訳は▽農家に1,000バーツ▽子供の保護者に学用品代500バーツ▽障害者に月額200バーツ（５～９月）▽全員に月額200～300バーツ（５～６月）──。
中高所得者向けの減税措置としては、個人の国内旅行費用や一村一品（ＯＴＯＰ）製品、学用品、書籍、住宅の購入を対象に一定限度まで所得控除を認める。
法人についても販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムなどの導入費の２倍を課税対象から控除できるようにする。
(2019年5月2日 10:03)
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