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政策金利1.75％に据え置き、景気減速を考慮
タイ中央銀行は８日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利（翌日物レポ金利）を1.75％で据え置くことを全会一致で決定した。
外需の鈍化などで国内経済の拡大ペースが予想を下回っている上、インフレ率も低めに推移しており、低水準の現行金利で下支えする必要があると判断した。米中貿易摩擦など世界経済にリスク要因があり、新政権発足など国内情勢にも不透明感があると指摘した。
政策金利据え置きの決定は３月20日の前回会合に続いて３回連続。昨年12月19日の会合で約７年４カ月ぶりの利上げに踏み切った後、追加利上げを見送っている。
(2019年5月9日 8:41)
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