| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・IT | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
横浜港埠頭(本社・横浜市中区)は9日、タイの港湾を対象とする「低炭素化支援調査事業」が日本の環境省の本年度の委託事業に採択されたと発表した。
タイ港湾公団(PAT)が管理するバンコク都内のクロントイ港、東部チョンブリ県のレムチャバン港を利用するコンテナ物流について、トラックから鉄道、船舶への輸送手段のシフトを促進するための調査を実施する。横浜市、コンサルタント会社のグリーン・パシフィック(本社・東京都新宿区)との共同事業となる。
日本の技術や製品などを提供する見返りに、温室効果ガスの削減量を日本側の実績に算入する2国間クレジット制度(JCM)の適用を想定している。
(2019年5月10日 9:12)